鹿児島市議会 2016-10-01 09月13日－03号
第二点、本市の太陽光発電普及への取り組みと現状と課題、また本県内他都市と比較してどのような状況なのか。 第三点、本市における風力発電の発電の現状と今後の取り組みと課題。 第四点、本市の小水力適地調査状況と今後の取り組み。 第五点、バイオマス発電の本市の取り組みと企業等の取り組み。 第六点、本市における地熱発電の可能性調査と取り組みへの課題。 以上、それぞれお聞かせください。
第二点、本市の太陽光発電普及への取り組みと現状と課題、また本県内他都市と比較してどのような状況なのか。 第三点、本市における風力発電の発電の現状と今後の取り組みと課題。 第四点、本市の小水力適地調査状況と今後の取り組み。 第五点、バイオマス発電の本市の取り組みと企業等の取り組み。 第六点、本市における地熱発電の可能性調査と取り組みへの課題。 以上、それぞれお聞かせください。
住宅用太陽光発電補助制度につきましては，再生可能エネルギーの自給率を高める目的で，経済産業省から補助事業者として採択された「太陽光発電普及拡大センター」による補助制度が平成21年から始まっております。
答弁、太陽光発電設置の補助対象者は、国の資源エネルギー庁の外郭団体太陽光発電普及拡大センター（Ｊ─ＰＥＣ）で認定を受けた人になります。なお、補助金額は、平成25年度で１kＷ当たり国が１万5,000円から２万円で、上限額が19万9,800円、県が7,500円から１万円で、上限額が８万円となっています。
◎市民福祉部長（折田盛彦） この太陽光発電事業につきましては，平成25年度も同じような考え方で予算措置をし，お願いしたいというふうに考えておりますけれども，基本的には市の補助金の交付要綱に定めてありますとおり，一般社団法人太陽光発電協会内に設けられております太陽光発電普及拡大センター，いわゆるＪ─ＰＥＣにより住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付額の確定通知書を受理したものというふうになっておりますので
県内自治体における個人住宅向けの太陽光発電施設に対する助成制度は県及び10市４町で実施されており、その助成内容はさまざまでありますが、そのほとんどが一般社団法人太陽光発電協会、太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ）の助成を受けることを条件とした助成制度となっております。
そして、その声を受け、政府も再生可能エネルギー特別措置法をつくり、太陽光、地熱、小水力などの自然エネルギーを含め、発電普及を促しています。 そこで、１点目に、このような動きを鹿屋市としてどのようにとらえ、せっかく成立した法律を生かしていく考えがあるのかどうか、お答えください。
設置世帯の自家消費分のグリーン電力証書を県が買い取り、同証書を使っての太陽光発電普及支援事業を自治体で実施するというものです。このようなシステムを導入することにより、太陽光発電を初めクリーンなエネルギーの利用が促進され、環境面からのメリットも大きいと考えますが、御見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（上田稔君） お答えいたします。